弁護士会の紹介で、弁護士に裁判の依頼をしました。言われるままに、委任状に署名、捺印しました。
後で、考えてみると、その委任状は、白紙でした。しかも、捨印まで押してしまいました。
これで、大丈夫でしょうか。
委任状が悪用されることはないでしょうか．

1. RE［98］: 弁護士に白紙委任状を渡したが、大丈夫ですか
   じゅん さん　【2005/12/14(Wed) 22:50:11】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   白紙委任状を出したり、委任状に捨印を押すことは危険です。後から、予定していない事項を書き込まれる危険があるからです。
   しかし、例外的に、弁護士に訴訟を委任する場合の委任状が白紙委任状であること、捨印が押してあることは気にする必要はないでしょう。大丈夫です。
   訴訟委任状は裁判所に提出するものですので、悪用はできません。しかも、資格のある人間は、委任状を悪用したら、懲戒処分を受け、資格を失います。弁護士が委任状を悪用して、依頼人が損害を受けることはないでしょう。
   弁護士に対する懲戒処分 を参照してください。

私は現在、有名大学に通う学生です。ある犯罪で逮捕され、罰金刑に処せられました。就職に関してかなりの不安があります。
犯罪歴や逮捕歴を照会されたりするのでしょうか。
また、履歴書の賞罰欄はどうすればいいのでしょうか。
詳しい方お願いします。

1. RE［95］: 前科と就職
   たてわき さん　【2005/12/14(Wed) 00:59:50】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   民間会社の場合は、前科を調べることは難しいでしょう。
   公務員の場合は、前科は調査されます。 公務員の場合は、罰金の前科は欠格事由には当たらないですが、罰金の前科があると採用の際には敬遠されるでしょう。 犯罪の種類によりますが、不採用になる可能性があります。
   逮捕歴の調査は、就職先が警察でない限り、できないでしょう。
   履歴書の賞罰欄には、罰金などは書くべきなのですが、書けば、不採用になる可能性があります。
   書くか書かないかは、あなたの判断に任されているのです。
   

自宅の建築を頼みました。工期遅れで、入居が、６か月遅れ、入居してからも、まだ完成していません。ドアの位置も設計図と違い、システムキッチンも仕様の違うものが付けられています。
入居遅れで、アパート代２４０万円が、我が家の損失です。その上、私の妻が疲労で病気になり、２週間入院しました。
この場合、アパート代２４０万円、慰謝料を請求できますか。

1. RE［93］: 請負契約
   じゅん さん　【2005/12/13(Tue) 19:12:24】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   アパート代とは、入居遅れのため、追加の家賃ですね。
   まず、請負契約書をご覧下さい。 請負契約書には、通常、工事の完成が遅れた場合、「１日について、○○円を支払う」などの遅延損害金（違約金、損害賠償の予定）について決めた条項があります。違約があった場合は、全て、この条項の通りの（計算）になります。従って、それ以外の請求はできず、アパート代とか、慰謝料は請求できません。
   もし、この条項がない場合には、アパート代は請求できますが、普通、慰謝料は請求できません。

非常に腹立たしいのですが、今となっては悲しいことでどうしていいのかわからず、相談させてください。

先月、ある病院の敷地にある駐車場で、私は病院に初診のため初めて来るまで訪れたのですが、駐車場が満杯で止めるところがなくアタフタしてました。一箇所だけ軽自動車が車2台分の場所を白線をまたいで止まっていた。たまたま車に年配の女性がいましたので、車を正規の位置に戻していただきたくお願いしに車のエンジンをかけたまま降りて窓をノックしたのですが、口論となり、私が警察を呼んでいる間に車ごと私に突っ込んできて、２〜３回前後急発進しながら突っ込んできました。
その際、足に軽く接触したため本人に当たった旨伝えたところ、女性は「すみません」と認め、その後警察が来るまでの間に車まで逃走してしまいました。

当日、被害届を出し、2日後に診断書を病院にもらいました。示談の方向で2度チャンスがありましたが、相手が急に当たっていないとひっくり返され、1ヶ月たった今も話が済んでいません。
警察には診断書を提出し暴行罪から傷害罪に変更する手続きをしていますが、相手は一向に認めず、もめております。

この場合、刑事裁判もそうですが、民事裁判で勝てる見込みはあるのでしょうか。
そんなことはしたくなく、示談で、済めば相手も事情があってと思っていましたが、2度もひっくり返されたので、非常に悲しいです。
事件扱いで保険も効かず、会社を休んだりしていますので、民事裁判になった場合は賠償請求はできるものでしょうか。
その費用はいくらぐらいが適切なんでしょうか。

どこに相談して良いかもわからず河原崎様のホームページを拝見して
投稿してみました。

1. RE［91］: 車でぶつけられたのに
   たてわき さん　【2005/12/13(Tue) 16:13:40】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   警察を呼ぶ直前の事情がよく理解できません。ご説明の事情を基に考えますと、相手には道路交通法違反（ひき逃げ）と、傷害があるので、警察も、検事も相当強く示談を勧めるでしょう。
   あなたがどのくらいの損害を負ったかがわかりませんが、民事裁判の場合でも、状況はあなたに有利です。
   損害賠償請求ができることは言うまでもありません。さらに、第三者行為届けをし、健康保険が使用できますよ。

2. RE［91］: 車でぶつけられたのに
   非常に悩み今にも死にそう さん　【2005/12/13(Tue) 22:14:14】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727)
   
   たてわき様、ご返信ありがとうございます。
   
   警察を呼ぶ直前までの行動は次のとおりです。
   その病院は交差点に近いため、他の車の邪魔にならないよう駐車場内まで車を入れて車庫を探していたのですが駐車場が満杯で停めるとこがなく一箇所だけ2台分のスペースを中央にまたがって停めていた車があったので正規のスペースに入れてもらい、その空いたところへ停めるつもりで中にいた女性に声をかけました。　正規の位置に戻すことで相手側より私の車が邪魔だと言い始め口論となり、車から降りることなくエンジンをかけてクラクションを鳴らし急発進急ブレーキをかけながら私の車や私をめがけて突っ込んできましたので警察を呼んだ次第です。
   
   警察の話では「ひき逃げ」ではなく「暴行罪」であり、今私が手元に持っている診断書提出で「傷害罪」となるそうです。
   私には「ひき逃げにならない」のが!?なのですが、警察は「なりません」しか教えていただけないのが現状です。
   
   相手はいまだに「謝りに行く」といってからドタキャンしまったく連絡が取れない状態です。
   
   私の怪我の程度はほとんどなんともなく、2日後に念のため診断書を取り「外相見当たらず　打撲」と書かれています。
   警察に深夜まで引っ張られ翌日は仕事でどうしても病院に行けなかったのですが警察からは「その日に行かないとねぇ」と馬鹿にされたように言われてしまいました。
   
   診断書の内容などから少々、不安なのですが
   民事刑事ともに勝てるものでしょうか。
   
   Ps.被害者側への対応は本当に冷たいと聞きますが、私も今回の件で非常に感じています。
   

3. RE［91］: 車でぶつけられたのに
   たてわき さん　【2005/12/14(Wed) 18:28:00】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   そうですね。故意にぶつけた場合は、暴行あるいは傷害罪が成立します。警察の言うとおり病院には早く行くべきでした。
   全体の状況は、あなたに有利です。けがの状況によりますが、損害額は大きな金額ではないでしょう。

この秋、愛馬が死にました。原因は季節の変わり目には弱いのに乗馬クラブから内容証明により退厩勧告を受けたことによります。乗馬クラブの責任者は私の愛馬が季節の変わり目には弱いということを知っていて、しかも8月に2回も体調を崩していたことも知っていて、退厩勧告をしてきました。その勧告は私が乗馬クラブの方針に意義を唱えたということでした。しかし、それは何年も前にクラブ員同士で冗談を言っていたものであり、クラブの責任者に向けて言ったことでもありません。その時に言っていた他の人には、なんのお咎めもありませんでした。私に対してもその時はなんのお咎めもなかったのですが、私の家にクラブ員が集まったり、騎乗後、会員同士でどこかへ行くのがおもしろくないようで、何かにつけ文句を言うようになりました。私も、ストレスがたまっていて乗馬クラブを移動しようと思っていましたが、乗馬クラブの責任者のご主人は獣医であり、体が弱い愛馬にとって動くことに2の足を踏んでいました。それが、2度も体調を崩したタイミングと季節の変わり目を選んで、退厩勧告をするのは人間に対する個人的な恨みを馬に向け、亡き者にしようという悪意が感じられます。私の愛馬は乗馬クラブを移動した次の日に馬の死因で一番の疝痛という病気にかかり、完治しないまま、1ヵ月後に死んでしまいました。出来れば、動物虐待の刑事か、慰謝料請求か損害賠償かで訴えたいのですが、可能ですか？教えてください。

1. RE［89］: 愛馬を殺された
   たてわき さん　【2005/12/13(Tue) 04:27:16】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   大変、ご心痛のことと思います。
   法的問題としては、まず、退厩勧告と馬の死の間の因果関係と思います。退厩勧告が馬の死をひきおこしたと言えるか、が証明できるかが問題です。
   次に、退厩勧告が違法か、との問題があります。
   上記２つの問題が、まだ、解決できていないと感じました。

離婚事件を弁護士に頼みました。弁護士にメールを出して、進捗状況を尋ねましたが、返事がありません。
自分で裁判所に電話して、進捗状況を聞けますか。夫は、外国人です。

1. RE［88］: 弁護士から説明がない
   じゅん さん　【2005/12/12(Mon) 22:25:59】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.0; .NET CLR 1.1.4322)
   
   メールは、相手により、返事が面倒であると考える人がいます。事件の進捗状況は、電話で弁護士に、お尋ねになったら、いかがですか。
   自分で裁判所に電話した場合、裁判所は、当事者であることが確認できれば、何らかの回答はするでしょう。普通は、「代理人（弁護士）に尋ねてください」と答えるでしょう。
   しかし、この場合は、弁護士に質問すべきです。

私は、妻子ある男性と３年間交際しました。彼は、結局、奥さんのもとに帰りました。その後、奥さんは私に対し、慰謝料５００万円を請求し、裁判を起こしました。
私は、裁判は、弁護士に依頼しました。先月、「１５０万円を支払え」との判決がありました。弁護士から、３５０万円の経済的利益があったから、５３万円が報酬ですとの連絡がありました。
最初の契約では、弁護士会の報酬規定によって、弁護士報酬を計算することになっていました。私の弁護士は、よく、やってくれたと思っています。
私は、この金額が適正ならば、支払ってもいいと思っています。着手金は３４万円でした。
この金額は適正ですか。

1. RE［86］: 弁護士報酬が適正か
   ひうら さん　【2005/12/12(Mon) 18:10:56】　【弁護士費用計算機】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   ５００万円の慰謝料が、判決で１５０万円になったので、依頼者の得た経済的利益は３５０万円との理屈ですね。上記弁護士費用計算機で計算できます。
   不貞の相手方が負う慰謝料は、通常は、200万円前後です。請求された金額が５００万円ですが、これは多すぎます。従って、５００万円との請求は、吹っかけている部分があるのです。
   弁護士は、そのことは、十分理解していますので、若干の減額をお願いしたら、いかがですか。具体的には、５０万円弱くらいにしてもらえると思います。

マンションを貸しています。借主は、年中、家賃を滞納します。今も、１月分滞納しています。
周りでは、「内容証明郵便で解除し、荷物を外に出してしまえ」と言う人がいます。そのようなことができますか。

1. RE［84］: 家賃滞納
   やん さん　【2005/12/10(Sat) 23:41:01】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 5.5; Windows 98; Win 9x 4.90)
   
   建物賃貸借契約は、１月分の家賃滞納では解除できません。 賃貸借契約は、３か月分程度の家賃滞納があり、通常、催告してからでないと、解除できません。
   解除した場合も、借主の荷物を運び出すのは、後で、住居侵入罪などに問われる危険があります。
   相手の親族などに家財の搬出を依頼した方が無難です。それができないなら、判決をとり、裁判所を通して強制執行手続きをします。お金がかかりますが。

父が亡くなりました。遺産より債務が多いです。どうしたらよいですか。

1. RE［81］: 借金の相続
   じゅん さん　【2005/12/09(Fri) 10:34:30】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   お父さんが死亡した時（正確には、死亡を知ったとき）から、３ヶ月（この期間は延長できます）以内に相続放棄、あるいは、限定承認の手続きを家庭裁判所に対してすれば、過大な債務を引き継ぐことはありません。戸籍謄本が必要です。
   限定承認は相続人全員でする必要があります。 実際上は、相続放棄が、手続きが簡単ですね。

私自信のことです。私は成人している者です。16歳の時に養子縁組をして現在義理の父親の姓を名乗っています。
しかし、両親との仲はうまく行かず、両親側も私も精神的に限界を感じており、両親側より私自身で養子縁組の取消を家裁で手続きして欲しいと言われました。
私も養子離縁に同意しています。そこで、教えていただきたいのですが、家裁でどのような手続きをし、どのように進むのでしょうか。また、どれくらいの日数がかかるものでしょうか？教えていただきたいと思います。
また、慰謝料は請求できますか。

1. RE［74］: 養子縁組について
   しとね さん　【2005/12/08(Thu) 05:31:11】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   離縁について当時者が合意しているなら、養親と養子が署名捺印し、市役所、区役所に届ければいいのです。家庭裁判所での手続きは不要です。
   話合いができなければ、家庭裁判所に離縁の調停を申立、家庭裁判所で離縁できます。
   相手に離縁破綻につき責任があれば、慰謝料を請求できます。判決を掲げておきます。この判決のケースは、事実上の離縁（養子縁組予約）ですが、約１７００万円の損害賠償を認めています（そのうち、慰謝料は２５０万円）。
   
   名古屋地方裁判所昭和６０年３月２０日判決
   
   被告らが本件の養子縁組予約ないし事実上の養子縁組解消の行動に出たことについては、正当な理由ないしやむを得ない事由は見出せず、従つ てその破綻の責任は大部分が被告らに帰すべきものといわなければならない。よつて被告らは原告らに対し、右養子縁組予約ないし縁組関係を不当に破棄したものとして、 右縁組予約不履行により原告らに生じた損害を連帯して賠償する義務があるというべきである。
   　なお、被告らは、原告らの損害について過失相殺を主張するが、以上の諸点に照らせば、過失相殺をすべき事由は見出し難い。被告らの右主張は理由がない。
   三　原告らの損害
   １原告太郎の損害
   （一）財産的損害についての賠償の範囲 　原告らと被告らとの間に成立した養子縁組予約ないし事実上の養子縁組は、前記一の１に認定したとおり、原告太郎が勤務先の東野産業を退職したうえ原告らが名古屋 の被告らの店へ転居し、被告らの家業である洋品店に勤務して将来これを承継するとの合意を重要不可欠の要素として包含するものであつたが、原告らが右合意に従つて 行動（退職、名古屋の店へ転居、洋品店への勤務）したところ、養子縁組予約が破棄され、これが履行されなかつたのであるから、縁組不当破棄後に縁組成立前に比較し て原告らに生じた不利益は、原告らが本件養子縁組予約が履行されることを信頼したために生じたものであつて、そのような状況から通常生ずべき損害は、被告らが賠償 すべき本件縁組予約不履行と相当因果関係を有する損害ということができる。以下、この見地から個別に検討する。
   （二）賃金・退職金に関する損害八四四万七七二五円
   　前記一で認定した「原告らの主張」２の事実に、〈証拠〉を合わせると、原告太郎は昭和三八年三月立命館大学を卒業し、同年四月から○○チェーン株式会社に入社し、 昭和四一年五月系列会社の○○産業（資本金五〇〇〇万円、従業員約二〇〇人、ニードルローラー、コンベアー製造）に移籍したこと（同じ会社の東京営業所に勤務）、 同原告は両社において主としてコンベアーの設計・製作・施工を担当し、○○産業では外注管理・据付管理などの営業面の仕事も担当していたこと、同原告は昭和五五年 一月二〇日本件養子縁組予約の合意に従つて○○産業を退職したが、昭和五四年一年間に同会社から給与として三五〇万七七七〇円の支給を受けていたこと、同原告は本 件縁組が破棄された後、名古屋市において公共職業安定所や人材銀行で就職先をさがし、昭和五六年六月一日○○エンジニアリング（業務内容・ユーザーに対する技術者 の派遣、資本金八〇〇万円、従業員約七〇名）に再就職し、一ケ月二一万五九四〇円の給料の支給を受けることとなつたこと、昭和五七年には給料についても昇給があり、 ボーナスも支給され、同年一年間の同原告の給与総額は三二一万五五九五円であつたこと、ところがその後○○エンジニアリングの経営状態が悪化し、その経営者が従業 員を事実上売買する形でテクニカル〇○○○に移籍させたため、原告太郎もそれにより昭和五八年九月一日同会社に移籍したこと、右移籍に際して給与条件の変更はなか つたが、○○エンジニアリングからボーナスの支給がなかつたことなどから昭和五八年の原告太郎の年収はやや減少したこと、以上の事実を認めることができる。
   　ところで、我が国の大部分の企業の賃金体系が年功型賃金体系を基本とするものであることは周知の事実であり、〈証拠〉を総合すれば、○○産業、○○エンジニアリ ング及びテクニカル○○○○の各賃金形態も同様のものであると認められる。
   従つて原告太郎のように途中入社（同原告の場合は四一歳で再就職）をした場合には、再就 職後の給与は、学業終了直後から同一の会社に勤続した場合の給与に比べてかなり低いのが通常である。原告太郎の給与にこのような差額が生じていれば、これは被告ら の本件縁組破棄による損害というべきである。
   当裁判所に顕著な賃金センサス（昭和五四年ないし五七年）に照らせば、原告太郎は、退職することなく○○産業に勤務し 続けていたとすれば、昭和五五年から五七年の間は昭和五四年の給与額に少なくとも毎年五パーセント増加した額の給与を得ることができたと推認するのが合理的である。
   ところが、昭和五六年六月から一二月までの同原告の○○エンジニアリングにおける給料は合計で一五一万一五八〇円（２１５，９４０×７）であり、昭和五七年の給与 総額は三二一万五五九五円であつたから、次に示すとおり、昭和五六年（但し七月から一二月までの間の七ケ月間）においては少なくとも七三万九二三九円、昭和五七年 おいては少なくとも八一万八三四〇円の差額がそれぞれ生じていることとなる。
   　３，５０７，７７０×１．１×１２分の７−１，５１１，５８０＝７３９，２３９ 　３，５０７，７７０×１．１５−３，２１５，５９５＝８１８，３４０
   　昭和五六年の給与差額は再就職直後の太郎の給料を基礎とするものであるから、差額としては昭和五七年のものを採用するのが妥当であり、その差額が一四年間（○○ 産業の停年である五六歳に原告太郎が達するまでの期間）継続すると仮定して、ホフマン式により年五分の中間利息を次の方法により控除して訴状送達時の現価を算出す ると八四四万七七二五円となる。
   　８１８，３４０×１０．４０９４×０．９９１７＝８，４４７，７２５ 　しかし、原告太郎は本件によりその労働能力に影響を受けたわけではないので、将来の収入の増加を期待できる側面もあるが、反面、○○産業に勤務し続けていたなら ば期待できたであろう退職金を完全に確保することは困難であること「〈証拠〉により認める。）、テクニカル○○○○は○○産業に比べ企業基盤が強いとは言えないこ と（〈証拠〉により認める。）などの事情もあるので、結局これらの事情をも考慮して、前記八四四万七七二五円をもつて本件縁組予約不履行と相当因果関係を有する給 与及び退職金に関する損害とするのが相当である。
   （三）再就職までの損害　一八四万一五七九円
   　前認定のとおり、原告太郎は昭和五五年一〇月一杯で前記洋品店に就業することを断念し、その後再就職のための求職活動を行い、昭和五六年六月一日に○○エンジニ アリングに就職したものであるところ、このうち六ケ月は再就職に必要な期間と認められているから、原告太郎が引き続き○○産業に勤務していたならば右期間に得るこ とができたであろう給与額は、本件縁組破棄と相当因果関係を有する損害と認めるのが相当である。
   そして右給与額は、昭和五四年の年間給与額を五パーセント増した額 を使用するのが相当であり、これによつて右損害額を算出すると、次のとおり一八四万一五七九円となる。
   　３，５０７，７７０×１．０５×１２分の６＝１，８４１，５７９
   （四）転居費用　三〇万三七〇〇円
   　〈証拠〉によると、請求原因４の（四）の前段の事実を認めることができる。右各転居に伴う費用のうち、別表（二）記載の第一回の転居費用合計二三万二六○○円は 本件養子縁組関係創設に向かつて支出されたものであつて、被告らの縁組破棄と相当因果関係のある損害とは認められないが、同表記載のその余の第二、第三回の転居に 伴う費用合計三〇万三七〇〇円は右縁組破棄と相当因果関係を有する損害と認められる（なお右各転居の相当性については後記（五）を参照）。
   （五）仮住居費用　八三万七五〇○円
   　前記（四）に認定したとおり、原告らは昭和五六年六月名古屋市東区○○○町一丁目一四番地○○ビル五〇一号室に転居し、埼玉県所沢市の建物を売却した上、新家屋 を建築し昭和五七年七月名古屋市西区○○○四丁目三四番地の現在所に転居したものであるところ、〈証拠〉によると、原告太郎が右○○ビル五〇一号室に居住するにつ いて別表（三）記載の費用合計八三万七五〇〇円を支出したことが認められる。
   原告らには、その子供が名古屋市内の中学校・小学校に通学するなど同市内における生活 関係が既に形成されていたと認められるから、原告らが被告らの店舗を出て名古屋市内に転居したのはやむを得ないことであり、かつ、原告らが名古屋市内に自宅を建築 して転居するまで前記の期間仮の住居を賃借して居住することもやむを得ないことであつたと認められる。そしてそれに要した前記費用も相当な範囲内のものであるから、 これは本件縁組予約不履行と相当因果関係を有する損害というべきである。
   （六）慰謝料　二五〇万円
   　原告太郎が被告らの本件養子縁組予約不履行により大きな精神的損害を被つたことは明らかである。本件弁論に顕われた諸般の事情を総合して、これに対する慰謝料は 二五〇万円を下らないものと認めるのが相当である。
   ２原告花子の損害（慰謝料）二五〇万円
   　原告花子についても、同原告が本件養子縁組予約不履行により大きな精神的損害を被つたことは明らかである。諸般の事情を総合して、これに対する慰謝料は二五〇万 円を下らないものと認めるのが相当である。
   ３損害額の合計原告太郎　一三九三万○五〇四円原告花子　二五〇万円
   四　結び
   　以上によれば、被告ら各自に対し、原告太郎は金一三九三万○五〇四円、原告花子は金二五〇万円と、右各金員に対する訴状送達の日の翌日である昭和五六年四月一日 （記録により認める。）から支払ずみまでの民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を請求することができるというべきである。
   

　　はじめまして。よろしくお願いします。私の子供は16歳です。日本語学校で勉強していました。ことしの7月13日午後に日本語学校のクラスで、子供は急にすごく寒さを感じました。エアコンのコントロールをみると、普段27、28度ぐらいの温度設定は誰かが18度に変えました。子供は座ったところはエアコンの真下で、その温度は絶対に我慢できないと思って、25度に戻りました。その時、王（加害者、22才、身長180センチほど、体がとても強壮です）という人は子供の前に来て、「お前すぐ18度に戻れ」といいました。子供は「18度はみんな我慢できません」と言いましたけど、加害者はまた同じ要求をしました。子供は黙って本を読みました。そして、加害者は突然子供の頭、顔、おなかなどに手と足で猛烈に殴りました。暴行は5分間も続いて、子供は六ヶ所以上ひどいけがされて、面部には血塗れになりました。現場では20人ほど成年の外国人生徒がいました。その中で、現場にいた先生は一度「彼はまだ16歳だよ」と言いましたけど、加害者は「16歳は何だよ。それでも殴るぞ！」と答え、暴行は全然止まりませんでした。　診断書は二つあります。「頭部打撲、顔面挫傷、左顔面打撲、鼻部打撲、腹部打撲。Ｈ17．7．13受傷当院受診、上記病名�D．て約10日間の加療を要する見込み。」と「1．両眼近視性乱視、2．左眼球打撲症、3．左眼外傷性虹彩炎。Ｈ17．7．13当科初診時に上記1、2、3を認めた。3に対して点眼による加療中である。今後も外来での経過観察を要す。」新宿警察署は9月13日に東京地方検察庁に書類送検を送りました。10月28日略式命令と決めました。
　長男の子供は中国で他の在学生の模範となった学業成績優秀な者であり、省、市、区（県）、学校の4レベルの優秀学生賞をたくさんもらいました。事件の直前にも日本棋院の囲碁アマ初段と認定されました。この事件で子供は多大な精神的打撃を受けて、学校から退学し、難関高校に進学するのも不可能になり、 ほとんど家に出なくなりました。ショックで食欲がなく、夜も不眠がちとなり、１人になると自然に涙が出てとまりません。もう人生終わったと思っています。家族全員（両親、祖父母、叔父母…）はひどく精神上の傷害を受けています。
　　1．略式命令という結果に対して被害者として我々は不満ですが、どうしたらいいでしょうか。
　　2．学校と加害者に対して、民事上でどの名義の賠償がもらえますか。いくらぐらい請求できますか。
　　3．今生活保護を受けています、事件の医療費は区役所が先に払いました。もらう賠償金はどの部分区役所に返す必要がありますか。
　　4．生活保護を受けていますが、もし友人が私達の代わりに弁護士先生の費用と裁判の費用を払えば、生活保護が受けられなくなる可能性がありますか。
　　　長くなって申し訳ございません。指摘して欲しいので、アドバイスお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　

1. RE［73］:傷害事件の被害者です
   たてわき さん　【2005/12/08(Thu) 00:24:24】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   略式命令では罰金です。これについては、検事と裁判所が決めたことです。今となっては、被害者は何も手続きできません。
   加害者に対して、民事上で賠償請求ができます。学校に対してもできそうですね。
   すみませんが、生活保護の詳しいことはわかりません。区役所の係の方に相談して下さい。さらに、法律扶助協会で相談して下さい。

2. RE［73］: 傷害事件の被害者です
   たてわき さん　【2005/12/08(Thu) 13:51:41】 【HOME】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   生活保護を受けている方の場合、法律扶助協会（現在、法テラス）では、弁護士による法律相談を、無料で受けられます。

はじめまして。何卒よろしくお願いします。
数年前から自宅に色々な販売などのセールスファックスが入るようになりました。ほとんどは幼稚園宛・園長先生様など幼稚園宛の全く無関係なもので、私は自宅で保険業の代理店をしていることもあり大変迷惑を被っておりました。
ある日ファックス先に問い合わせたところ、ある出版社が発行している本にうちの電話番号が載せてあるということが分かりました。その本には全国の学校や幼稚園の電話番号など掲載され１６０００円位の価格で売られているのです。早速出版社に問い合わせ、抗議したところ会社としてのきちんとした謝罪もなく、対応も遅く、返ってきた返答は
＊電話番号を変えていただけませんか？
＊電話機（ハード）を交換しましょう、私どもが負担します
＊出版したものの回収はできませんが２００５年版はもう印刷しません。これから２００６版が発行されますから訂正します。
ということでした。
２００６年度版が発行されたところでそれ以前の名簿を見てセールスしてくる業者は居ると思うのです。
数年前から今まで（これから先も？）迷惑がかかっているのです。
こちらとして納得できないので慰謝料（迷惑料？）を請求したいのですが、逆に「金品を要求されるのですね？」とこちらが悪いことでもしているような言われ方をしました。私としては慰謝料を頂かないと気持ちがおさまりません。本当に悔しくて仕方ありません。
いくら印字のミスといえども、個人のプライバシーを売って利益を得ている訳です。相手の出版社は弁護士と相談すると言っています。
＊これはプライバシーの侵害にあたらないですか？
＊慰謝料を堂々と請求できますか？
＊その場合の金額はいくらくらいが妥当でしょうか？

お忙しいとは存じますが助言くだされば本当に助かります。
よろしくお願い申し上げます。

1. RE［70］: 出版社にプライバシーを侵害されました
   ひさ さん　【2005/12/06(Tue) 21:52:47】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   判例にもない事例ですので、明確な答えはできません。慰謝料が認められても、僅かな金額ではないかと思います。

はじめまして。よろしくお願いします。
都内に勤務する３１歳男性です。６年ほどまえからベンチャー企業に誘われ、役員候補として働いています。
ここ数年の勤務体制がきつく、休日は無く泊まり込みで週２回ほどしか家に帰れず、帰れた日も状況によっては帰ってる場合ではないなどと注意を受けます。現在就業規則すら書面化されていない状態です。
ですので会社を退職したいのですが、社長から退職をするならこれまで自分にかけたコストを試算して請求すると言われます。また現在進行中のプロジェクトが数年単位で遅延しており、これに関しても役員候補として何の対策もしていないのは懲罰の対象になるからスポンサーの社長に追い込んでもらう、民事、刑事、両方で裁判にするなどと脅されています。
社長からは、お前には目をかけているんだから裏切るようなことはするな、と言うようなことを言われます。
また、現在私は社内の事務職員の女性と交際していて、この女性は先に退職することが決定しています。
これに関しても自分と関わったことで退職してしまったのだからその責任があると言われています。
退職時に前述ようなトラブルが起こることは本当にあり得るのでしょうか。
いよいよとなれば、就業規則が明確でなく、全く休日の無い勤務状態であったことなどを労務局に相談に行こうと思うのですが、できれば退職願いなり退職届けなりを受理してもらって退職したいと思っています。
ご意見、よろしくお願いします。

1. RE［69］: 退職を希望したら脅されました
   じゅん さん　【2005/12/05(Mon) 19:11:10】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.0; .NET CLR 1.1.4322)
   
   従業員が退職する場合の規定としては、民法６２７条で２週間前に解約申入れをすることになっています。６２８条では、やむことをえない事由がある場合は、即時の解除ができます。
   あなたの場合も、上記のとおり若干の期間を置いて解約申入れをしたら、いかがでしょう。
   前例としても、会社から従業員に対する損害賠償請求が認められたものは、見当たりません。